ウェイズグループ人権方針
ウェイズグループは、「社会課題に”道”を創る」という使命のもと、持続可能性と多様性が求められる時代をリードする企業グループを目指しています。私たちは、地域社会や流通業界の様々な難題を解決し、その持続可能な発展を支えるためには、事業活動に関わるすべての人々の尊厳を守ることが不可欠であると考えます。この、人権尊重という最も根本的な責任を果たすべく、グループ全体の明確な指針として、ここに「ウェイズグループ人権方針」を定めます。私たちは、本方針をグループ一丸となって推進し、社会の変化に適応しながら新たな価値を創出することで、人と社会と環境が調和する豊かな未来の実現に貢献します。
※「ウェイズグループ」とは、株式会社ウェイズホールディングスおよびその関係会社の総称です。
- 人権に対する基本的な考え方
ウェイズグループは、すべての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」※、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を支持し、最大限尊重します。
本方針は、ウェイズグループがステークホルダーに対する人権尊重の責任を果たすために、関連する社内方針・規則等に基づく人権尊重の取り組みを約束するものです。
※中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の尊重を含みます。 - 適用範囲
本方針は、ウェイズグループのすべての役員と従業員に適用します。また、ウェイズグループの事業、製品、サービスに関係するすべての取引関係者等に対しても、本方針の遵守を求めます。
※「ウェイズグループの役員と従業員」とは、取締役、監査役などの役員および正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、ウェイズグループの業務に従事する者すべてをいいます。 - 人権尊重の責任
ウェイズグループは、自らの事業活動が直接的または間接的に人権への負の影響を及ぼす可能性のあることを理解し、自らの事業活動から影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、自らの事業活動において人権への負の影響を引き起こしまたはこれを助長した場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。取引関係者等による人権への負の影響が、ウェイズグループの事業、製品、サービスに関連していることが疑われる場合には、再発を防止するために、当該関係者とともに適切な対応をとります。 - 人権デュー・ディリジェンス
ウェイズグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、ウェイズグループがステークホルダーに与える人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。 - 対話・協議
ウェイズグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。 - 教育・研修
ウェイズグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員、従業員に対して適切な教育・研修を行うとともに、取引関係者等に対しても本方針の理解に向けた取り組みを推進します。 - 救済
ウェイズグループの事業活動が、人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかになった、または関与が疑われる場合には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。 - 責任者
ウェイズグループは、本方針の実行について、株式会社ウェイズホールディングス総務人事部を主管部署、ウェイズグループ各社の経営者を責任者として、取締役会の監督のもと、実施状況を確認します。 - 情報開示
ウェイズグループは、人権尊重の取り組みについて、適時ウェブサイトで開示します。 - 適用法令
ウェイズグループは、日本国内で事業を展開しており、国や地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と国内法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
本方針は、株式会社ウェイズホールディングスの取締役会の承認を得ており、代表取締役CEOにより署名されています。
2026年7月1日
株式会社ウェイズホールディングス
代表取締役CEO
田村 裕章